日本には古くから伝承され、今に生きる演劇､音楽､舞踊､演芸､伝統芸能など､いろいろな実演芸術があります。西洋と東洋にルーツをもつ多彩な音楽､芸能が共存している国は､世界でも珍しいでしょう。その文化的な水脈が日本のこれまでの社会を形づくってきました。けれども､近年の情報技術の急速な発達は､コミュニケーションのあり方を大きく変え､また､少子高齢化や世界的な経済不況など､社会の変化によって､人々の暮らしは大きく変わりつつあります。今こそ､文化の力を再認識し､文化で日本に活力をもたらす政策が必要です。
文化芸術立国を実現するために国家予算に占める文化予算の割合を 0･11％から 0･5％に増やす署名にご協カをお願いします。
【請願事項】
一、国民の実演芸術創造と享受の機会を拡充してください。
一、芸術組織が､その専門性を発揮し､持続的に発展していける新たな助成 制度を作ってください。
一、人々が､みて､きいて､体験できる実演芸術拠点を充実させるための法整備をしてください。
一、多彩､多様な文化産業､観光産業を育成し､国の成長戦略として位置づけてください。
一、以上の政策を推進するために､文化予算を国家予算の 0･11％から 0･5％に増やしてください。
【請願問合せ･お申込】
▼長唄協会 03・3542・6564 （〒104・0061 中央区銀座２～11～19銀座 市川ビル4F） ▼杵徳会 03・5454・0338
【芸団協とは】 社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)は､俳優､歌手､演奏家､舞踊家､演芸家､演出家､舞台スタッフなどの実演家等の団体が結集し､運営する公益法人です。
芸術文化の発展に寄与することを目的に1965年に設立され､現在､日本児童･青少年演劇劇団協同組合(代表理事大野幸則)／日本新劇俳優協会(会長小沢昭一)／(社)落語芸術協会(会長桂歌丸)／(社)日本歌手協会(理事長田辺靖夫)など71団体が正会員(傘下の実演家等は約９万人）となっています。
「芸能が豊かな社会をつくる｣を理念として､実演家の著作隣接権に関わる業務を行う｢実演家著作隣接権センター｣の運営､芸能文化の拠点｢芸能花伝舎｣の運営､芸能に関するさまざまな調査研究､政策提言など実演芸術の振興のための事業を行っています。会長は野村寓(狂言師･人間国宝、文化功労者、日本芸術院会員)｡
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