12.11耐震補強推進東京集会

阪神・淡路大震災で地震直後に命を落とした6433人の人々のうち96％以上が建物や家具の下敷きになった窒息死・圧死・焼死だった。 また、「耐震補強フォーラム」実行委員会によると東京に大規模な直下型地震が起ったとき、最悪、建物20万棟が全壊、約65万棟が火災で全焼し700万人が避難所暮らしになるという。 　「このような大惨状を防ぐためには、建物の耐震補強しかない。しかし、国や自治体、建築関係者の努力にもかかわらず耐震補強はほとんど進んでいない。市民ひとりひとりが自分の命や家は自分で守るしかないという認識を高めよう」。 　このような趣旨で耐震補強の啓蒙・ＰＲ活動を行っている特定非営利活動法人「東京いのちのポータルサイト」が、この12月11日、「耐震補強推進東京集会」を田町・建築会館ホールで開いた。 　集会に駆けつけ挨拶に立った沓掛防災担当大臣は、「中央防災会議で耐震改修費の補助することが決まった」「小泉首相も防災は国に適した業務だと話している」など、国の耐震補強政策への取り組みを語る。耐震強度偽装事件が社会問題になっている時節柄、集まった約300人の参加者は熱心に耳を傾けていた。 　集会の主テーマ「耐震補強の最前線」と題する討論会では中野区（田中・同区長）、平塚市（福井・同市耐震補強推進協議会副会長）、三鷹市（淡河・住まいのあんしんネット代表）、早稲田商店会（藤村・同事業部長）、板橋区（鍵屋・同区福祉事務所長）などにより各々の地域の耐震補強への取り組み状況が発表された。 　パネリストとして登場したＮＰＯ法人日本耐震防災事業団の小口悦央理事長（写真上、右から２番目）は「既存の木造建物に推定1000万棟の構造不適確建物が存在する」とのデータを提示し、参加者の活動への取り組みを援護。横浜市立大学西村助教授は、阪神・淡路大震災で監察医として、不幸にして亡くなった人々一人ひとりへの沈痛な体験から、その原因が「建物や家具」 にあることを突き止め、「法医学者としてその死は無駄にしない」との意志を述べ、自分の命や家を守るには家の耐震補強に尽きると総括した。 　同集会の耐震補強の出展者は16団体。 そのなかプレゼンテーションを行なったのは４団体。そのトップをきって「日本耐震防災事業団」が耐震補強装置「ＤＳＧ」について説明。外付け工法であり施工は数日程度、免震ゴムが挿入でき直下型地震も緩衝できるなどの特長を紹介。（写真中） 　「東京いのちのポータルサイト」構想としては、利用者が使い慣れたシステムを構築すること、地域・民間主導で推進すること、ＩＴの全面活用の、３つのポイントを掲げている。同サイト安井理事長の挨拶で集会は幕を閉じた 無料耐震診断及び耐震工法のアドバイス 全国実施中 NPO法人日本耐震防災事業団 （0120)59-7221 日本耐震防災事業団 　　小口理事長 『マイソフトニュース』を他のメディア（雑誌等）にご案内下さる節は、当社までご連絡願います。 Copyright(c)1999-2002 Mysoft co. ltd. All Rights Reserved.