長谷川町子

「住替え支援センター」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人日本賃貸住宅管理協会

　「郊外の広い持ち家を他人に賃貸し、生活・交通に便利な中心市街地や子供夫婦の近くに移り住みたい」という、子育てを終えたシニア世帯のニーズ。
　一方で、広い住宅を必要としながら優良な賃貸家屋の不足によって狭い借家住まいを強いられている、若いファミリー世帯。
　「住替え支援センター」は、こうした需要のミスマッチの解消に、窓口を設け、相談や情報提供等を行っています。

　「持ち家の有効活用と新たな住まい先」についての電話相談（フリーダイヤル 0120－282－009、毎週月曜日と木曜日の13：00～17：00・祝祭日除く）では、“住替えアドバイザー（専門相談員）” が個別の相談に応じるとともに、新たな住替え先となる賃貸住宅や福祉施設の情報、持ち家の管理について専問知識を持つ、全国の賃貸住宅管理会社（住替え支援センター登録会社）の情報を提供しています。

　センター登録会社は、北海道から九州まで全国各県に点在し、集金家賃（サブリース家賃）の一定額を経営破綻時に建物所有者に対し保証する「預り金保証制度（国土交通省の補助事業）」に加入し、賃貸住宅管理について所定の知識を備えた専門家（賃貸住宅管理士有資格者）が在籍し、持ち家のサブリースや委託管理、住替え先の賃貸住宅の紹介を行っています。

　〔住替え支援センターに寄せられた相談件数と内容〕

　センターへの相談電話は、「健康面に不安があるため、高齢者対応住宅に住替えたい」、「年金収入が少ないため、持ち家を賃貸し、その家賃収入をもとに娘の家の近くの賃貸住宅に住替えたい」など最近の約半年間（平成16年４月５日現在）で220件。そのうち約３割は具体的な住替えの相談です。
　現在の所有物件の活用について64％が賃貸化を希望しており、77％が住替え先として賃賃住宅を希望しています。